【(公財）全国高等学校体育連盟について/高体連の歩み】

【(公財）全国高等学校体育連盟について/高体連の歩み】

年度	西暦	会長	理事長	高体連のできごと	文部省及び文部科学省の施策・スポーツのできごと等
23	1948	細川　潤一郎	〃	全国高等学校体育連盟創設(6月28日）事務局を麻布高校に置く連盟規約作成第1回全国高校陸上競技大会において主催者として全国高体連の名称が社会的に初めて使用される	学校改革による新制高等学校発足学徒の対外試合について局長通達
24	1949	〃	〃		保健体育審議会復活中等学校で体育科を保健体育科と改称国際オリンピックへの日本復活承認
25	1950	星　一雄	〃	事務局を九段高校に置く全国高体連マーク制定(6月2日) 専門部11部設置(陸上競技、体操、水泳、バスケットボール、バレーボール、卓球、軟式庭球、ハンドボール、サッカー、ラグビー、ソフトボール）	学校柔道復活
26	1951	〃	〃	専門部5部設置(スキー、スケート、柔道、バトミントン、相撲）	学校弓道復活第1回アジア競技大会(インド）開催
27	1952	〃	〃	自転車専門部設置	剣道がしない競技として復活
28	1953	〃	〃	漕艇、剣道しない競技専門部設置
29	1954	〃	〃	レスリング専門部設置沖縄県高体連加盟
30	1955	〃	〃	全国大会開催基準要項制定弓道専門部設置第1回加盟団体長会議開催	全国中学校体育連盟発足
31	1956	小松　直行	〃	事務局を白鴎高校に置く	高等学校学習指導要領保健体育科編制定第1回世界柔道選手権大会開催
32	1957	〃	〃	高体連歌制定(7月15日）登山、硬式庭球専門部設置	スポーツ振興審議会設置
33	1958	両角　英運	〃	ボクシング専門部設置全国大会国庫補助金申請	国立競技場竣工
34	1959	〃	〃	ホッケー、ウエイトリフティング、ヨット専門部設置全国大会国庫補助金220万円が本年度より交付	日本安全会法公布第18回オリンピック東京開催決定
35	1960	〃	高田　通	全国大会国庫補助金400万円に増額国際競技参加基準制定両角会長ローマオリンピック視察	高等学校学習指導要領告示全国体育指導委員協議会発足
36	1961	〃	〃	全国大会全競技が文部省の後援となる	スポーツ振興法公布第1回スポーツの日
37	1962	岩下　富蔵	〃	全国大会国庫補助金500万円に増額フェンシング専門部設置	文部省にスポーツ課設置日本スポーツ少年団設立
38	1963	〃	尾崎　剛毅	事務局を日比谷高校に置く全国高校選手権が全国高等学校総合体育大会として発足新潟県を主会場に総合体育大会開催ＮＨＫが全国高校総体の後援となる全国高校総体中央委員会規程施行	スポーツテスト実施要項制定
39	1964	尾崎　剛毅	宮崎　米吉	全国高校総合体育大会開催規準要項制定全国大会国庫補助金1,000万円に増額	第18回オリンピック東京大会開催国立競技場に像｢健康美｣を建設
40	1965	田中喜一郎	新井　廸之	全国大会国庫補助金1,080万円に増額	体力つくり国民会議発足
41	1966	〃	〃	全国高校総体総合開会式に皇太子殿下、同妃殿下ご臨席日本体育協会より｢全国高校総体｣100万円交付される全国高校総体にサッカー、相撲が加入ソフトボール部に男子の部を認める第1回全国高体連研究大会開催全国高校総体駅伝を京都市で開催	第1回体育の日
42	1967	〃	〃	定通制全国大会を全国高体連主催で開催(陸上、自転車）	ユニバーシアード東京大会開催
43	1968	新井　廸之	藤崎　寛行	高体連事務局新設(6月25日）第1回日韓高校スポーツ交歓競技会実施
44	1969	〃	〃	全国大会国庫補助金1,400万円に増額	児童生徒の運動競技についての通達(学校教育活動と学校教育活動を区別）青少年運動競技中央連合競技会発足
45	1970	宮田豊太郎	湯野　正憲	全国高校総体に男子ソフトボール加入	日本体育協会がアマチュア規程を定める
46	1971	〃	〃	全国高校総体にラグビー加入	中央教育審議会答申スポーツ安全協会傷害保険発足
47	1972	岸田　文男	〃	事務局規定施行	札幌オリンピック冬季大会開催
48	1973	〃	〃		高等学校学習指導要領施行
49	1974	〃	磨井　洋一	全国大会国庫補助金2000万円に増額全国高体連傷病見舞金規程及び審査会運営規程の制定
50	1975	井上　敬一	〃	全国大会国庫補助金3000万円に増額	派遣社会教育指導主事(スポーツ担当）制度
51	1976	根津　哲夫	〃	第9回日韓高校スポーツ交歓競技会本年度で終了
52	1977	磨井　洋一	重田　一	総体の規程適正についての審議を始める	部活動手当ての支給を定める人事院規制の改定
53	1978	〃	〃	全国総体前年度優勝校の出場をとりやめる通信制生徒の総体出場を承認
54	1979	風巻　磊蔵	鈴木　英久	全国高校総体検討委員会規定施行基本問題検討委員会施行	児童生徒の運動競技についての通知(全国大会を中学校年1回高校年2回）
55	1980	〃	〃	総合体育大会規模適正を実施する全国高体連専門部規程を定める｢マーク｣委員会規程施行
56	1981	鈴木　英久	松原　久三	全国高体連披表彰制度を定める慶弔規程施行日本体育協会交付金300万円に増額
57	1982	〃	〃	空手道専門部設置新規加盟基準承認	日本学校健康会発足
58	1983	〃	〃	研究部規約並びに研究大会開催基準要項施行	臨時教育審議会第1次答申
59	1984	大野慎一郎	〃	全国研究大会持ち回りとなり、熊本県で開催される
60	1985	家弓　鐵矢	藤川　侃二		ユニバーシアード神戸大会開催
61	1986	〃	〃
62	1987	〃	〃	北海道で全国総体夏季、冬季全競技開催競技者規程施行	教育改革推進大網スポーツの振興に関する懇談会発足
63	1988	福田　満雄	内藤　隆	創立40周年記念式典開催全国高体連40年史発行｢高等学校競技者の在り方｣施行	文部省機構改革(生涯学習局設置、スポーツ課を生涯スポーツ課、競技スポーツ課に分離）国民体育大会2巡目開催第1回全国スポーツ・レクリェーション祭
元	1989	〃	〃	全国総体に柔道女子団体戦が加わる庭球専門部がテニス専門部と改名全国駅伝に女子が加わる	保健体育審議会｢21世紀に向けたスポーツの振興方策について｣答申第1回生涯学習フェスティバル開催 (財）日本オリンピック委員会設立
2	1990	〃	〃	全国総体の協賛に関する特別委員会の設置消費税導入に伴い全国総体宿泊費は外税扱い承認	スポーツ振興基金設立第1回スポーツコンペンション開催
3	1991	〃	〃	広域通信制高校の高体連加盟の取り扱いについて協議全国高校総体協賛に関する規定施行傷病見舞金審査基準に関する申し合わせ事項施行	ユニバーシアード冬季札幌大会開催
4	1992	〃	金原　達人	全国高校総体の引率責任者について協議基本問題検討小委員会規約施行	9月より第2土曜日休業
5	1993	久野　猛	〃	全国総体にアーチェリーが加わるなぎなた専門部設置全国高校総体に協賛金導入
6	1994	〃	岡本　裕之	一条校以外の学校が全国総体参加外国人留学生の参加基準を設ける	第12回アジア競技大会広島市で開催
7	1995	〃	〃	外国人留学生の参加制限財団法人化特別小委員会	ユニバーシアード福岡大会開催
8	1996	〃	高田　日呂美	全国高体連の英語標記を決定	第15期中央教育審議会第1次答申
9	1997	〃	〃	創立50周年記念事業実行委員会設立全国総体になぎなたが加わる統廃合対象校の特別措置	保健体育審議会答申長野にてオリンピック冬季大会開催
10	1998	河上　一雄	〃	創立50周年記念式典開催(11月14日）全国高体連50年史発刊	長野オリンピック開催 FIFAワールドカップフランス大会開催
11	1999	〃	高田　日呂美		トリノ、2006年冬季オリンピック開催地に決定「高等学校学習指導要領」告示「国旗、国歌に関する法律」公布・施行
12	2000	〃	石川　和昭	財団法人全国高等学校体育連盟発足(13年3月9日)	シドニー・オリンピック開催「スポーツ振興基本計画」告示
		会長	専務理事
13	2001	河上　一雄	岡村　忠典	新世紀総体創造委員会設置	2008年夏期オリンピック開催地に北京選出される
14	2002	天沼　照夫	岡村　忠典	ホームページ開設｢競技者及び指導者規定｣施行｢複数校合同チームについて｣の基準を設けるカヌー専門部設置	ソルトレイク・オリンピック開催 FIFAワールドカップ日韓大会開催文部科学省「確かな学力」を公表
15	2003	天沼　照夫	岡村　忠典	｢引率･監督について｣の規定の改正全国総体の見直し(経費削減) 平成23年以降全国総体をブロック開催とする全国総体開催基準要項改定	2010年冬季オリンピック、バンクーバー開催に決定
16	2004	天沼　照夫	梅村　和伸		アテネ夏季オリンピック開催
17	2005	天沼　照夫	梅村　和伸	基本問題検討委員会ワーキングプロジェクトA(新しいタイプの学校の加盟と大会参加） B(留学生問題） C(大会参加資格）委員会による規約改訂「傷病見舞金規定」の改訂「スポーツ拠点づくり」で4競技(なぎなた、ボート、ラグビー、スキー(アルペン））承認される	2012年夏季オリンピック開催地にロンドン決定
18	2006	天沼　照夫	梅村　和伸	事務局人事等の改訂「広域通信制」「複数合同チームの大会参加」等の承認「協賛事務局」の設置全国総体にカヌーが加わる	トリノオリンピックフィギュアスケート競技で荒川静香選手　金メダル獲得アジア競技大会における高校生の目覚しい活躍 (1) 第15回アジア競技大会(カタール・ドーハ）に男子13名、女子12名の高校生選手が参加　金メダル3・銀メダル6.・銅メダル4 獲得 (2) 第6回アジア冬季競技大会(中国･長春）に男子3名、女子4名の高校生選手が参加　金メダル1・銀メダル2・銅メダル1 獲得
19	2007	坂田　敬一	梅村　和伸	7月28日より「2007青春・佐賀総体」開幕基本問題検討委員会で「特待生問題」「プロ・アマ問題」等に関する結論を出す日体協と冬季大会について協議開始高野連と特待生問題で協議	高校生アスリートの活躍 ―日本のトップに立つ― 入江陵介(競泳）・水谷隼(卓球）・栃本翔平(スキージャンプ）・浅田真央(フィギュアスケート）
20	2008	坂田　敬一	梅村　和伸	7月28日より「彩夏到来08埼玉総体」開幕ゼッケン・スポンサーをスキー大会で導入「指導規定」承認されるサッカー専門部に女子部設置	北京夏季オリンピック開催
21	2009	三田　清一	梅村　和伸	7月28日より「2009近畿まほろば総体」開幕インターハイ参加料値上げ高体連負担金増額　承認されるインターハイ経費削減作業始まる
22	2010	三田　清一	梅村　和伸	7月28日より「美ら島沖縄総体」開幕少林寺拳法専門部設置	東日本大震災により3月に開催予定だった選抜大会が中止となる。バンクーバー冬季オリンピック開催
23	2011	三田　清一	梅村　和伸	7月28日より「2011熱戦再来北東北総体」開催平成24年度茨城県開催予定のアイスホッケー大会を東日本大震災により開催地変更を決定。なお、代替地は北海道となるセネガルからの外国人留学生年齢詐称問題で記者会見を行う「甦れ日本！高校生アスリート作文コンテスト」を実施総体経費削減に向けて「予算作成基準」を見直す研究部規約改定される	スポーツ基本法施行(平成23年8月）スポーツ基本計画策定(平成24年3月）日本体育協会創立100周年日本オリンピック委員会100周年
24	2012	三田　清一	梅村　和伸	公益財団法人認可(24年4月1日） 7月28日より「2012 北信越かがやき総体」開催「甦れ日本！高校生アスリート作文コンテスト」を実施。全国高校総体に女子サッカーが加わる。	ロンドン夏季オリンピック開催日本、オリンピック大会参加100周年
25	2013	平池　徳見小野　　力	梅村　和伸	4月25日「スポーツ界における暴力行為根絶宣言」を採択 (スポーツ関係5団体と共同） 7月28日より「2013未来をつなぐ北部九州総体」開催	2020年夏季オリンピックの東京開催が決定ソチ冬季オリンピック開催
26	2014	小野　　力	石川惠一郎	7月1日「体罰根絶全国共通ルール」を施行 8月1日より「煌(きら）めく青春南関東総体2014」を開催全国高校総体に少林寺拳法が加わる	東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が公益財団法人になりオールジャパン体制が整う (平成27年1月）
27	2015	小野　　力	石川惠一郎	7月28日より「2015君が創る近畿総体」を開催大会参加校数の統一基準を制定(平成31年度から完全実施）一律シーリングによる総体経費削減について決定(平成27年度から平成31年度）体罰根絶のための日本体育協会等との情報共有にかかわる協定書を締結「平成32年度インターハイ開催候補地調整連絡会」の設置「2020インターハイ特別基金」の導入を決定(平成28年から平成32年6月）	スポーツ庁発足(平成27年10月）初代長官鈴木大地氏
28	2016	岡田　正治	奈良　隆	7月28日より「2016情熱疾走中国総体」を開催 32年特別基金に新たな集約方法を追加 32年分散競技19競技中、6競技について内定 2月6日スポーツ庁より各都道府県教育委員会教育長あてに、32年インターハイ開催協力依頼文書発出総体開催基準要項の一部改正総体（夏季大会）競技・施設・設備等設置基準の策定肖像権等の取扱規程の策定専門部徴収金に関するガイドライン運用細則改正	リオデジャネイロ夏季オリンピック・パラリンピック開催
29	2017	岡田　正治	奈良　隆	マスコットキャラクター「ウイニンくん」LINEスタンプ販売開始ウイニンくん着ぐるみ活動開始全国総体にレスリング女子が加わる 7月28日より「はばたけ世界へ南東北総体2017」を開催都道府県高体連主催事業における事故防止に向けた取り組み状況等に関する調査実施部活動指導員制度導入に向けた調査・検討開始 2020年インターハイ開催候補地調整・選定作業部会開催 2020年分散競技19競技中、12競技について内定	部活動指導員制度　制定「ジャパン・ライジング・スタープロジェクト」スタート（日体協）平昌冬季オリンピック・パラリンピック開催「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」発表（スポーツ庁）
平30	2018	岡田　正治	奈良　隆	2020年分散競技、全19競技について内定全国総体に女子自転車競技が加わる運動部活動検討委員会・同作業部会の新設部活動指導員による全国大会への引率が可能となる 7月26日より「2018 彩る感動東海総体」を開催	ピョンチャン冬季オリンピック開催
令元	2019	岡田　正治	奈良　隆	7月27日より「感動は無限大南部九州総体 2019」を開催新型コロナウイルス感染拡大の影響により、3月実施予定の全国選抜大会22競技を中止運動部活動作業部会報告書（案）作成	ラグビーワールドカップ　日本開催東京夏季オリンピック・パラリンピック延期決定
令2	2020	岡田　正治	奈良　隆	4月26日臨時理事会をWEB開催「魅せろ躍動北関東総体 2020」の中止を決定、関係機関・組織への周知及びWEB記者会見の実施メッセージ「高校生の皆さんへ」をWEBサイトに掲載夏季インターハイの中止を受け、都道府県単位の代替大会の開催に向けた依頼文書を発出「全国高等学校総合体育大会実施時における新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する基本方針（第1版）」を策定・周知冬季インターハイ（4競技）を無観客で実施第55回全国高等学校体育連盟研究大会（長崎市）の通常開催を断念スポーツ団体ガバナンスコードの遵守状況について　WEBサイトに公表	鹿児島国体の延期が決定スポーツ庁より事務連絡「働き方改革を踏まえた部活動改革」
令3	2021	岡田　正治	奈良　隆	7月24日より「輝け君の汗と涙北信越総体 2021」を原則無観客で実施「全国高等学校総合体育大会実施時における新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する基本方針（第2･3版）」を策定・周知夏季インターハイ男子サッカー競技の令和6･7年度固定開催（福島県）を決定全国高等学校定時制通信制体育大会　第52回柔道競技大会中止夏季インターハイ女子サッカー競技の令和6･7年度固定開催（北海道）を決定冬季インターハイ（4競技）を原則無観客で実施スポーツ団体ガバナンスコードの遵守状況について　WEBサイトに公表	東京夏季オリンピック・パラリンピック開催北京冬季オリンピック・パラリンピック開催三重国体の中止が決定
令4	2022	岡田　正治	奈良　隆	7月23日より「躍動の青い力四国総体 2022」を原則有観客で実施令和4年度全国高等学校総合体育大会における「新型コロナウイルス感染症の対応方針」を策定・周知冬季インターハイ（4競技）を原則有観客で実施部員不足に伴う複数校合同チームによる全国大会参加に係る規程等の変更総体開催業務マニュアルの作成スポーツ団体ガバナンスコードの遵守状況について　WEBサイトに公表